「「自治体のウェブサイトはセキュリティが甘いのではないか。人工知能（AI）を使った対話型ソフトを使って偽サイトを作ったら、あっという間にできてしまった。もっと危機感持った方がよいのでは」。都内在住の大学生からこんな懸念と啓発を求める声が寄せられた。大学生から送られてきたアドレスをクリックしてみると、そこには本物そっくりの自治体のウェブサイトが広がっていた。なぜそんなことが可能なのか。防ぐ手だてはあるのか。
自治体の公式サイト、大丈夫ですか？脆弱なドメイン、ChatGPTでさらに偽造しやすく？＜ニュースあなた発＞：東京新聞 TOKYO Web
昨日、今日始まったことではなくて、とくにchatGPTがどうこうではないですし、
これはそれこそソニーを検索すると出会い系サイトがトップに来るという時代からある話なのですが、スタート地点がみんなバラバラでlg.jpのドメインがの意味を知っている人のほうが圧倒的に少ないと思います。lg.jpドメインの歴史は割と最近です
LG.JPドメイン名創設の経緯
LG.JPドメイン名創設に関する議論は、H12年度のLGWAN構築に係る実証実験に遡ります。実証実験のワーキンググループにおいて、地方公共団体における明確な収容範囲や利用ポリシーを持つドメイン名空間を創設し、そこに移行することについて議論され、新しい属性型ドメイン名空間「LG.JP」創設の方針が提案されました。
J-LIS LG.JPドメイン名について
例えば国が地方自体のサイトはすべてlg.jpにしなさい。といえば、利用する自治体も増えるかもしれませんが既に運営しているサイト、ドメインがあり全てをlg.jpに移行するとそれはそれでお金やドメインのドロップ問題や個人情報の兼ね合いもでてくるでしょうし、難しいですよね。これは私は銀行のドメインにも思っていて、銀行によっては.comなどのgTLDを使っていたり汎用.jpだったり色々あります。これがもし、銀行専用.jpがあればフィッシング詐欺なども減るのではないかと思っています。とにかく、船頭をとる人がしっかりと利便性や公共性など理解し説明できないと結局難しいですよね。
JPRSのレポートによると、lg.jpドメインは1898ドメインがドメイン取得されており、2022年1から2023年1月までにドメイン取得されたのは、、、、3ドメイン、、、ですが、日本の地方自治体数は北方領土の6村を加えると1724市町村となるそうなので、以外に多いですね。
政治政党だって例外はなく地方の支部がドメインをドロップして出会い系にリダイレクトなんてこともありましたし。このドメインの問題は変化に対応することが苦手な日本社会そのものだと思います。
偽サイトが出来たり、ドメインドロップさせてからでは遅いのです。
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